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プライバシーポリシー
株式會社日本政策金融公庫
株式會社日本政策金融公庫（以下「公庫」といいます。）では、お客さまの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報の重要性を深く認識し、お客さまの個人情報を適正に取扱い、保護することが公庫のお客さまに対する責務であると考えています。
公庫では、お客さまの個人情報を保護するため、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針等を遵守した業務運営を行います。
1 個人情報の取得
公庫は、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。
なお、お客さまの個人情報をお客さまから直接、書面により取得する際は、あらかじめ公庫の業務において必要な範囲での利用目的を明示します。
2 個人情報の利用
公庫は、取得するお客さまに関する必要な情報を、次のとおり利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲內において利用いたします。
事業共通
- お客さまご本人さまの確認（融資制度等をご利用いただく資格、要件等の確認を含みます。）
- ご融資のお申込の受付、ご融資の判斷及びご融資後?お取引終了後の管理
- ご契約の締結や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
- アンケートの実施等による調査?研究、參考情報の提供
- ご質問?お問合せ、公庫からの照會その他のお取引を適切かつ円滑に履行するための対応
- 【國民生活事業】?こちらをご覧ください
- 【農林水産事業】?こちらをご覧ください
- 【中小企業事業】?こちらをご覧ください
- 【危機対応等円滑化業務】?こちらをご覧ください
3 個人情報の第三者提供
公庫は、お客さまから取得しました個人情報は、次のいずれかに該當する場合を除いて、第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 利用目的の範囲內で提供する場合
- お客さまの事前の同意を得ている場合
- 行政機関、獨立行政法人等、地方公共団體又は地方獨立行政法人が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用することに相當の理由がある場合
- 統計の作成又は學術研究の目的の場合
- 明らかにお客さまの利益になる場合、その他個人情報を提供することについて特別な理由がある場合
4 業務委託
公庫の業務を円滑に遂行するために、お客さまの個人情報の取扱いを委託業者に業務委託する場合があります。この場合、十分な個人情報の安全管理対策を講じている信頼できる事業者を選定するとともに、守秘義務契約等を締結したうえで、その取扱い?管理が十分されていることを監督し、個人情報の保護に萬全を期すよう努めます。
5 個人情報の管理
- 公庫は、お客さまの個人情報を、業務遂行する範囲において、正確かつ最新の內容に保つよう努めるとともに、不當なアクセスや個人情報の漏えい?紛失?滅失?改ざん等に対する予防措置および安全対策を講じます。
- 公庫は、お客さまの個人情報の保護と適正な管理方法について、職員教育を継続して実施し、日常業務における適正な取扱いを徹底いたします。
- 公庫は、個人情報の保護及び管理が適正に行われているかどうかについての監査を実施します。
6 個人情報の開示、訂正、利用停止等
お客さまが、公庫が保有するお客さまの個人情報の開示、訂正、利用停止等（以下「開示等」といいます。）を希望される場合は、個人情報保護法の開示等の手続きに基づき取扱います。
なお、個人情報保護法の開示等の手続きによらず、開示等ができる場合がありますので、最寄りの支店（取扱事業）にご相談ください。
7 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
公庫におけるお客さまの個人情報の取扱い等のご相談、苦情等につきましては、最寄りの支店（取扱事業）にご相談ください。
8 継続的な改善
公庫は、お客さまの個人情報の取扱いについては、必要に応じて改善を行っていきます。
以 上
國民生活事業
（1）融資制度等のご案內のためのダイレクトメール等の発送等（注）
（注）お客さまに有益と思われる公庫の融資制度等についてダイレクトメールによりご案內させていただく場合がございます。ご希望されないお客さまは、最寄りの支店（國民生活事業）にお申し出いただければ、停止いたします。
（2）次表に掲げるお客さまの情報の提供先への提供
| 提供するお客さまの情報 | 提供先 |
|---|---|
| ア 経営改善貸付制度をご相談?お申込みのお客さま | 商工會議所、商工會又は都道府県商工會連合會 |
| イ 生活衛生改善貸付制度をご相談?お申込みのお客さま | 都道府県生活衛生同業組合又は都道府県生活衛生営業指導センター |
| ウ 一般貸付、経営改善貸付（小規模事業者経営発達支援資金に限る。）、特別貸付、生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を除く。）及び教育貸付制度をお申込みのお客さま | 個人信用情報機関（PDFファイル 168KB） |
| エ 恩給?共済年金擔保貸付制度をお申込みのお客さま | 恩給等の裁定庁 |
| オ 公益財団法人教育資金融資保証基金に債務保証をお申込みのお客さま（教育貸付制度のみ） | 公益財団法人教育資金融資保証基金 |
| カ 団體信用生命保険をお申込みのお客さま | 公益財団法人公庫団信サービス協會 |
| キ 信用保証協會付融資をお申込みのお客さま | 都道府県信用保証協會 |
農林水産事業
- ご融資に必要な行政庁等の選認定手続、又はご融資に必要な行政庁等の確認書や意見書受領の手続
- 主務省及び監督官庁への報告等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
- データ分析等による、ご融資の判斷に利用するための資料等の作成
- 払込案內等の送付等、ご融資?ご返済に関する情報の提供
- アンケート等による調査?研究、ダイレクトメール等による參考情報の提供（注）
（注）お客さまに有益と思われる公庫の融資制度等についてダイレクトメールによりご案內させていただく場合がございます。ご希望されないお客さまは、最寄りの支店（農林水産事業）にお申し出いただければ、停止いたします。
中小企業事業
- 信用狀のお申込の受付、信用狀発行の判斷及び信用狀発行後の管理
- 與信業務に係る継続的なお取引等についての判斷
- 信用保険の引き受け、保険金の支払い及び引き受け後の管理
- 各種お取引の解除やお取引解除後の事後管理
- お取引先中小企業者の成長発展を支援するために行う、中小企業者の経営支援に必要な情報の提供
- お取引先中小企業者の成長発展を支援するために行う、中小企業者の景況等の調査及びその公表
- 融資制度若しくは信用狀制度の御案內又は御提案（注）
（注）お客さまに有益と思われる公庫の融資制度等についてダイレクトメールによりご案內させていただく場合がございます。ご希望されないお客さまは、最寄りの支店（中小企業事業）にお申し出いただければ、停止いたします。 - 中小企業政策に対する評価及びその公表並びに新たな政策金融手法等の研究や開発
危機対応等円滑化業務部
- 損害擔保の引受け、補償金の支払い及び事後管理
- 利子補給金の支給及び支給後の管理
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